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山口公明党代表「かみあわない首相答弁、残念だ」(産経新聞)

【党首討論詳報(8完)】

 首相「山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、まだご案内の通り最終的な判決が出ているわけではありません。従いまして判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひ、これは私が決める話ではありません。国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いにご議論を願いたいと存じます。それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります。その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然これはもう何度も国会の中でも答弁申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民のみなさま方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう」

 「政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正申し上げなければならないところもありますが、まず大事なことは政治家がいわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら国民のみなさんに明らかにする。そしてプライベートなことに関して、プライベートなことを一つ、一つ全部公表をするということは、やはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし常識の範囲の中で当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。そして私はやはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためにはまずは企業・団体献金を禁止をさせることが非常に大事なことではないかとあえて申し上げておきます」

 山口氏「鳩山総理、もうお答えは分かりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください」

 「そして郵政改革について一言申し上げます。これは民意を問うて決めた結論ですよ。民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか。郵貯の限度額をたとえば1千万円から2千万円に上げるという。だけど民主党が2005年に出した法律案は、これは500万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。まったく方向が逆でしょう。それに対して首相はこの政府の関与の割合がどうかこうかといっているけれども、国民から見れば政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そしたら中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょ(銀行)で貸してくれますか。中小企業をいじめるような、そんな法案は私は許しませんよ。民主党もともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷(由人・行政改革担当)大臣いかがですか、と聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください」

 首相「2005年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これ、山口代表、ご案内の通りでございます。最初の時は確かにおっしゃる通りでございました。私たちはそのときは法的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。しかし、小泉改革、あの改革は民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもおたずねしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そしてご案内の通り、あの巨大なガリバーだといわれていたあの日本郵政の会社も今大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら、預入限度額をある程度引き上げるということによって、結果として税金を投入しないで、郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができると。ある意味でそれが唯一のやり方ではないか。そのように今考えているところでありまして、昨日、閣僚の皆さん方にご議論いただく中で、しっかりとした1つの解決策を見いだしたわけでございまして、これによって私は郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている。この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができると。中小企業というものに対しても今の金融機関と協力をしていく中で、事業を進めていくことがむしろできる。そのように考えているところでございますので、ご心配には及びません」

 山口氏「首相のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。これで終わります」

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無駄削った職員、人事で高評価=10年度予算執行で-財務省(時事通信)

 財務省は31日、2010年度予算のうち同省所管分の執行について無駄遣いがないかを点検する「予算監視・効率化チーム」を立ち上げ、予算執行計画を策定した。同計画では、予算執行の効率化を図った職員に高い人事評価を与える制度を導入するほか、公益法人への支出状況などの情報公開の強化が盛り込まれた。
 同計画は国家戦略室が各省庁に策定を要請。同日の同チームの初会合で野田佳彦財務副大臣は「財務省の動きは各省庁がみているので先頭に立って(予算効率化の)結果を出していきたい」と表明した。財務省所管の予算は一般歳出で1兆2928億円(予備費除く)。このうち、公務員宿舎の建設や国税庁が導入する税務システムの整備などの予算執行を重点的に点検することも決めた。 

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 政府が4月下旬から開始予定の「事業仕分け」第2弾をめぐり、鳩山由紀夫首相が小沢一郎民主党幹事長に求めた新人議員を仕分け人に起用する案が、わずか1日で立ち消えの方向となった。小沢氏ら執行部が難色を示したためだ。
 首相は24日の政府・民主党首脳会議で「(衆参両院の)1期生を総動員して、独立行政法人、公益法人見直しに力を貸してほしい」と提案、記者団に「基本的にオーケーをいただいた」と説明した。ところが、25日夕には「(新人議員に)仕分け人になれと言っているわけではない」と発言を後退させた。
 小沢氏は同日午後、福岡市内での記者会見で「1年生143人(全員)が政府のポジションに入れるわけもない」と指摘。これに先立ち、山岡賢次国対委員長が国会内で平野博文官房長官に、新人議員は事業仕分けに直接関与させない方針を伝えた。小沢氏と距離を置く議員からは「小沢執行部が、チルドレンに手を突っ込まれるのを嫌ったのだろう」との見方も出ている。 

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 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党が、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた、主要施策の関連法の成立は初めて。
 今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。10年度の給付総額は2兆2554億円。
 鳩山由紀夫首相は11年度以降、手当の額をマニフェストで打ち出している月2万6000円に倍増する方針。しかし、満額支給には5兆3000億円が必要とされているが財源確保のめどは立っていない。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に11年度以降の支給に関する法案を提出する。 

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 政府は19日、鳩山政権で初となるIT(情報技術)戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の会合を首相官邸で開き、「新たな情報通信技術戦略」の骨子を決めた。首相が施政方針演説で掲げた「いのちを守る」との方針に沿って、医療分野でのIT化推進を打ち出したのが特徴。過去の診療履歴をデータベース化し、全国どこの病院でも適切な医療を受けられるようにするシステムを整備すると明記した。
 骨子を基に、4月中をめどに具体的なIT戦略を決め、5月に目標年次を示した工程表を策定する。政府は、6月をめどに策定する新成長戦略にも反映させる方針。
 骨子は、前政権との違いとして、「政府・提供者主導から納税者・消費者である国民主導の社会への転換」のためにITを活用すると強調。(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域のきずなの再生(3)新市場の創出と国際展開-を三つの柱とした。 

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