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【中医協】ニコチン依存症管理料継続へ(医療介護CBニュース)

【中医協】ニコチン依存症管理料継続へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は12月16日、2006年度に新設された「ニコチン依存症管理料」について、効果の検証を行いながら来年度診療報酬改定でも評価を継続する方向で合意した。

 ニコチン依存症管理料は、ニコチン依存症が疾病であるとの位置付けが確立したことを踏まえ、06年度の診療報酬改定で新設されたもので、ニコチン依存症と診断された患者のうち禁煙の希望がある人に対する一定期間の禁煙指導について評価を行う。初回が230点、2-4回目は184点、5回目は180点。
 新設に当たっては、保険導入の効果に係る検証を通じて、禁煙指導に国民の保険料財源を充当することに関し、さらなる国民的なコンセンサスの形成に努めることとされ、昨年度の報酬改定の議論では、効果などについて実態を把握し、引き続き検討することとされていた。

 基本小委で厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、「(検証)結果だけ見ると、ある程度うまくいっている」との認識を示した上で、引き続き評価を行うことをどう考えるかと論点を提示。

 これに対し、支払側の北村光一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長代理)は、「公的な健康保険料の財源を使うこと自体、疑問を感じている」と述べ、今後も一定の追跡調査を継続することを求め、高橋健二委員(全日本海員組合中央執行委員)も、調査を継続するなどの慎重な対応を求めた。
 一方、診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は「非常に有効だった」との認識を示し、評価の継続を要望した。
 遠藤委員長は「検証を続けながら現行ルールで適応していこうということだろう」とまとめた上で、補足として、たばこをやめたいと思っていてもやめられないのは病気との認識から、あくまでも病気の治療として医療保険の適用になっていることを説明した。


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