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毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求(産経新聞)

 実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん(66)が28日、毎日新聞社(東京)に約2330万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る240~500部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成20年11月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約140万円が約17万円に減額。21年4月には、毎日側から新聞代金の未払い分約500万円を支払わなければ解約すると通告され、8月に閉店した。石橋さんは総額約1億1400万円の損害を被ったとしている。

 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。

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防衛相が普天間問題の5月末決着を疑問視(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は20日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し「現実問題として交渉相手がいるわけで、難航することも予想される。5月いっぱいで全部片付くかどうかも想定される」と述べ、鳩山由紀夫首相が明言する「5月末決着」を疑問視した。

 ただ、北沢氏は「首相は強い決意で対処していることを再三表明している」とし、「一定の方向性をもってそれに突き進んでいく決意だ」と強調した。自民党の山本一太氏への答弁。

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がん治療を続け、働くコツを考えるセミナーを5月に開催(医療介護CBニュース)

 がん患者の就労について考えるCSRプロジェクトは5月1日、東京都渋谷区のSPAZIO2で、セミナー「がんと一緒に働こう!~治療を続けながら働くコツ~」を開催する。

 CSRプロジェクトは、NPO法人のHOPEプロジェクトとキャンサーネットジャパンによる、がん罹患と就労問題の解決を目指す取り組み。
 セミナーでは、CSRプロジェクトの桜井なおみ代表が「CSRプロジェクトとは」のテーマで、また神戸大大学院経営学研究科の大学院生の瓜生原葉子さんが「働き続けられる社会に向けて」のテーマで、それぞれ基調講演を行う。さらに、財団法人日本対がん協会の関原健夫常務理事が「働き盛りのがん」と題して特別講演を行う。
 このほか、桜井氏が司会を務める「働き世代のがんを考える」をテーマにしたディスカッションのパネリストとして、獨協医科大公衆衛生学講座の高橋都准教授やHOPEプロジェクトの近藤明美理事、クレディセゾン人事部の武田雅子部長らが登壇する。


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<八王子2人殺傷>無期を懲役30年に減刑 東京高裁(毎日新聞)

 東京都八王子市の京王八王子駅ビルで08年7月、女性2人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元会社員、菅野昭一被告(35)の控訴審判決で、東京高裁は14日、無期懲役とした1審・東京地裁立川支部判決(09年10月)を破棄し、懲役30年を言い渡した。植村立郎裁判長は「知的障害のため衝動を抑える能力が、ある程度損なわれていた。無期懲役は重過ぎる」と述べた。

 弁護側は1審から「被告は心神耗弱状態だった」と主張。植村裁判長は1審同様に完全責任能力を認めたうえで、知的障害を考慮して情状酌量した。さらに「最初から2人殺害を意図していない」と述べ、1審で検察側が主張した「大量の被害者が出る危険性が高かった無差別殺傷事件」との見方を否定した。

 高裁判決によると、菅野被告は08年7月22日、駅ビル内の書店で客の20代女性に出刃包丁で切りつけて3カ月の重傷を負わせ、続けてアルバイト店員の中央大4年、斉木愛(まな)さん(当時22歳)の左胸を刺して殺害した。【伊藤直孝】

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<名張毒ぶどう酒事件>84歳の奥西死刑囚「後がない」(毎日新聞)

 死刑確定から38年。名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求は、三度(みたび)、名古屋高裁に舞台を移すことになった。大正生まれで事件当時35歳だった奥西勝死刑囚は既に84歳。今後、高裁差し戻し審の決定が出ても、再び弁護側か検察側が特別抗告することも想定され、司法の最終的な判断はさらに先となる可能性もある。奥西死刑囚は支援者らに「年齢的にも後がない」と訴えている。

 3月上旬、名古屋拘置所にいる奥西死刑囚と面会した「愛知・奥西勝さんを守る会」事務局長で特別面会人の田中哲夫さんによると、奥西死刑囚は支援者から贈られたセーターを着て「だいぶ暖かくなった」と元気そうな様子だったという。

 「布川や足利は良かった。私も最高裁決定に非常に期待している」。再審開始が決定した布川事件や、再審無罪が確実になっていた足利事件に話題が及ぶと、笑顔を見せた。田中さんは「奥西さんも、再審の結論を待たずに亡くなったお母さんの年齢を超えた。今のところ、健康に問題はなさそうだが、早く救い出さないといけない」と話す。

 奥西死刑囚は3月27日付の支援者グループへの手紙で「(捜査官は)否認すると上司を調べ室に連れて来た。上司は自白しろと大声を出したり、ムチで机を打ったりした。やってないから後で無実が分かってもらえると信じて自白してしまった」「40年余の長い間の苦しみと残念さは、いいあらわすことができない。年齢的にも後がなくなったし、一日も早く冤罪(えんざい)を晴らしてもらいたい」と記した。

 手紙では「父母は今はいないが、生きている時は私をよくよく全面的に支えてくれたことに感謝している」とも触れた。支援者によると、今も妹が奥西死刑囚の健康状態を心配しながら、別の地域で暮らしているという。

 ◇解説…最新の科学的見解を尊重

 最高裁決定は、弁護側が「新証拠」として科学鑑定結果を提出したのに、名古屋高裁が再鑑定など科学的検討をしないまま退けた点を「審理不尽」と指摘した。3月に再審無罪が確定した足利事件でも、弁護側の独自鑑定をきっかけに東京高裁がDNA再鑑定を行い冤罪が晴れた。

 最高裁は、有罪確定の根拠を揺るがす最新の科学的見解が示された場合、丁寧に再検証する必要性を説いたと言える。

 第7次再審請求で弁護側は、専門家に依頼してペーパークロマトグラフ検査や分析などを行い、奥西死刑囚が所持していた農薬「ニッカリンT」には事件で使われた農薬にはない成分が含まれていると指摘し、事件に使われたのは別の農薬だと主張した。

 名古屋高裁は積極的に評価して再審開始決定を出したが、検察の異議を受けた同高裁の別の部は「ぶどう酒で薄まるなどして検出されなかった」と書面の検討だけによる解釈で退けた。これについて最高裁決定は「推論過程に誤りがある疑いがある」と指摘した。

 足利事件では、上告審で弁護団が独自鑑定を基に警察のDNA鑑定の誤りを主張したが、最高裁は再鑑定の必要性を認めず退け、再審請求でも宇都宮地裁の判断は同様だった。その結果、菅家利和さんの社会復帰は約9年遅れた。

 80年代に死刑事件の再審無罪が相次いで以降、重大事件の再審請求に対する司法判断は厳しかった。しかし、ある現職裁判官は「科学鑑定は典型的な客観証拠だが、科学は日進月歩。足利事件を踏まえ、説得力のある見解があれば、確定判決といえど慎重に再検討しようとの考え方が広まりつつあるのだろう」と変化を指摘する。【伊藤一郎】

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山口公明党代表「かみあわない首相答弁、残念だ」(産経新聞)

【党首討論詳報(8完)】

 首相「山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、まだご案内の通り最終的な判決が出ているわけではありません。従いまして判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひ、これは私が決める話ではありません。国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いにご議論を願いたいと存じます。それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります。その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然これはもう何度も国会の中でも答弁申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民のみなさま方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう」

 「政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正申し上げなければならないところもありますが、まず大事なことは政治家がいわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら国民のみなさんに明らかにする。そしてプライベートなことに関して、プライベートなことを一つ、一つ全部公表をするということは、やはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし常識の範囲の中で当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。そして私はやはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためにはまずは企業・団体献金を禁止をさせることが非常に大事なことではないかとあえて申し上げておきます」

 山口氏「鳩山総理、もうお答えは分かりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください」

 「そして郵政改革について一言申し上げます。これは民意を問うて決めた結論ですよ。民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか。郵貯の限度額をたとえば1千万円から2千万円に上げるという。だけど民主党が2005年に出した法律案は、これは500万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。まったく方向が逆でしょう。それに対して首相はこの政府の関与の割合がどうかこうかといっているけれども、国民から見れば政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そしたら中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょ(銀行)で貸してくれますか。中小企業をいじめるような、そんな法案は私は許しませんよ。民主党もともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷(由人・行政改革担当)大臣いかがですか、と聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください」

 首相「2005年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これ、山口代表、ご案内の通りでございます。最初の時は確かにおっしゃる通りでございました。私たちはそのときは法的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。しかし、小泉改革、あの改革は民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもおたずねしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そしてご案内の通り、あの巨大なガリバーだといわれていたあの日本郵政の会社も今大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら、預入限度額をある程度引き上げるということによって、結果として税金を投入しないで、郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができると。ある意味でそれが唯一のやり方ではないか。そのように今考えているところでありまして、昨日、閣僚の皆さん方にご議論いただく中で、しっかりとした1つの解決策を見いだしたわけでございまして、これによって私は郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている。この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができると。中小企業というものに対しても今の金融機関と協力をしていく中で、事業を進めていくことがむしろできる。そのように考えているところでございますので、ご心配には及びません」

 山口氏「首相のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。これで終わります」

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無駄削った職員、人事で高評価=10年度予算執行で-財務省(時事通信)

 財務省は31日、2010年度予算のうち同省所管分の執行について無駄遣いがないかを点検する「予算監視・効率化チーム」を立ち上げ、予算執行計画を策定した。同計画では、予算執行の効率化を図った職員に高い人事評価を与える制度を導入するほか、公益法人への支出状況などの情報公開の強化が盛り込まれた。
 同計画は国家戦略室が各省庁に策定を要請。同日の同チームの初会合で野田佳彦財務副大臣は「財務省の動きは各省庁がみているので先頭に立って(予算効率化の)結果を出していきたい」と表明した。財務省所管の予算は一般歳出で1兆2928億円(予備費除く)。このうち、公務員宿舎の建設や国税庁が導入する税務システムの整備などの予算執行を重点的に点検することも決めた。 

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